基準地価は国土交通省が1月1日現在の地価を調査するのに対して、基準地価は各都道府県が7月1日現在の地価調査をして纏め上げたものです。

1992年以降、公示価格も基準地価も下落を続けていたのですが、この2〜3年は都心部を中心に上昇に転じ、やっと長いトンネルを抜けたような明るいイメージとなっていました。

しかし今年は一転、アメリカのサブプライムに端を発した不況は一気に世界を駆け巡り、外資の積極的な不動産投資に支えられて上昇に転じていた日本の不動産市場は一気に冷え込んでしまいました。

リーマンブラザースの破綻に象徴されるように、投資マネーを積極的につぎ込んできた外資系企業は一斉に不動産投資から手を引きました。

不動産業者への投資資金提供も一斉に止まり、中堅不動産会社は資金を断たれて黒字倒産という奇妙な現象も起こってきています。

健康体なのに突然血の流れが止まってしまったような心臓麻痺のような現象です。

おそらくこれから先しばらくはかなり厳しい不動産普及が続くと予想されますので、売買のみならず賃貸市場もかなり真剣に取り組んでいく必要がありそうです。

リロケーションとはあまり縁のない話しですが、約1年後の平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅（賃貸用のアパートなども含む）は住宅瑕疵担保履行法の適応を受けることとなります。

この住宅瑕疵担保履行法が施行されると、住宅を供給する側（売主の不動産会社や施工会社）に保険加入や保証金の供託といった資力確保措置が義務づけられます。

引渡後の瑕疵担保責任をより強固な物にしようという取り組みの表れだと思いますが、これによって建築コストが上がるといった現象も起こりそうです。

個人住宅だけでなく、賃貸用の住宅も住宅瑕疵担保履行法の適用を受けます。

賃料相場が全国的に厳しい状況にあります。
住宅新報社が年二回調査している全国主要都市の家賃相場（3月1日時点）が、6月24日号の住宅新報一面トップ記事で掲載されていました。

それによると調査を実施した全国55都市（東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏は除く）の内、「横ばい45、下落9」となっていました。

4大都市圏でも横ばいから下落傾向にあり、全国的に賃貸市場は冬の時代に突入し、競争が激化しそうです。

今年の確定申告は2月18日（月）から始まり、3月17日の月曜日までとなります。
なるべく早めに申告をお願いいたします。

国税庁では確定申告がスムーズに進むよう、確定申告に関する説明を「確定申告特集」としてホームページで開設しています。
見た目も綺麗だしとても解りやすく解説されています。
是非一度ご覧下さい。

今年も確定申告の季節がやってきました。

申告期間は2月18日（月）から3月17日（月）までとなります。

各オーナーの皆様には先月中に年間収支報告書をご送付させていただきました。
年間の収入分と経費分をお目通し頂き、そろそろご準備をしていただき、期間内に確定申告をお願いいたします。

海外居住者の方で源泉徴収を実施されている方々（賃借人が法人のご契約）は確定申告の必要はありません。
源泉徴収をされている海外居住者の皆様は、源泉徴収で払い過ぎている場合には還付申告を行う必要があります。
還付申告は確定申告と違い申告期間はありませんが、過去5年までしか遡れませんのでご注意ください。

税務署に出向くのが面倒な方には、事前申請と若干の準備は必要ですが、ご自宅のパソコンから電子申請が可能なe-Taxのご利用も可能です。