リロケーションとはあまり縁のない話しですが、約1年後の平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅（賃貸用のアパートなども含む）は住宅瑕疵担保履行法の適応を受けることとなります。

この住宅瑕疵担保履行法が施行されると、住宅を供給する側（売主の不動産会社や施工会社）に保険加入や保証金の供託といった資力確保措置が義務づけられます。

引渡後の瑕疵担保責任をより強固な物にしようという取り組みの表れだと思いますが、これによって建築コストが上がるといった現象も起こりそうです。

個人住宅だけでなく、賃貸用の住宅も住宅瑕疵担保履行法の適用を受けます。

2004年10月に東京都で「賃貸住宅紛争防止条例」（通称：東京ルール）が施行されてから2年半近くが経過します。
現場ではどのようにこの条例が根付いているか？2年契約が一般的な賃貸市場では丁度ワンクールが終了したことから、「月刊不動産流通（2月号）」にて『東京ルールから2年、原状回復と敷金精算の現場は変わったか？』というテーマで特集が組まれました。

10頁にも渡る特集で、アンケート結果の発表や賃貸管理を主とする不動産会社への取材結果が掲載されています。
当社も取材を受け、施行から2年間にわたる現場での経験をお話しさせていただきました。
取材とアンケート結果で解ったことは、半数以上の回答者がトラブル件数はそれほど減っていないと答えたものの、3割はトラブルが減ったと回答しています。

相変わらず現場でのトラブルは起きているのですが、多少は減ったこと、そしてオーナー側の意識はかなり変化したという結果が出ています。
管理会社としてはオーナーとの間で敷金を返す返さないのトラブルが減った代わりに、どんな使い方をしても敷金は帰ってくるといった間違った解釈をする強気の借主の出現で新たなトラブルも増えています。

いくら借りている家とはいっても自分が住む家ですのでもう少し大事に使って欲しいと思うのは当社だけでは無いでしょう。
自然損耗と故意過失の違いを契約時にしっかりと説明することが今まで以上に大切になってきました。