9月19日付で国土交通省から2007年度の都道府県地価調査（基準地価）が発表されました。

東京などの首都圏では商業地・住宅地ともに上昇し、名古屋駅周辺では40％もの高騰をみせ、土地価格はバブル期並み上昇を始めたようにも見えます。

しかし、全国平均でみると商業地は16年ぶりに上昇に転じていますが、1％のアップ。
住宅地は下げ止まったとは言っても0.1％の下落となっています。

首都圏と地方圏の価格が二極分化しており、不動産市場は上昇期に転じたとは一概に言えない状況が見え隠れしています。

上昇地点の動きを見ると、収益還元法で価格が形成され、高い賃料が望め、投資効率の高い土地のみが高騰しているのがよく判ります。

用地の高値取得のため、新築分譲も価格が上昇しており、立地の良し悪しで売れ行きに陰りが見え始めてきました。
売れ残りが増えると上昇局面にブレーキがかかる危険性も指摘されています。