リロケーションとはあまり縁のない話しですが、約1年後の平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅（賃貸用のアパートなども含む）は住宅瑕疵担保履行法の適応を受けることとなります。

この住宅瑕疵担保履行法が施行されると、住宅を供給する側（売主の不動産会社や施工会社）に保険加入や保証金の供託といった資力確保措置が義務づけられます。

引渡後の瑕疵担保責任をより強固な物にしようという取り組みの表れだと思いますが、これによって建築コストが上がるといった現象も起こりそうです。

個人住宅だけでなく、賃貸用の住宅も住宅瑕疵担保履行法の適用を受けます。