基準地価は国土交通省が1月1日現在の地価を調査するのに対して、基準地価は各都道府県が7月1日現在の地価調査をして纏め上げたものです。

1992年以降、公示価格も基準地価も下落を続けていたのですが、この2〜3年は都心部を中心に上昇に転じ、やっと長いトンネルを抜けたような明るいイメージとなっていました。

しかし今年は一転、アメリカのサブプライムに端を発した不況は一気に世界を駆け巡り、外資の積極的な不動産投資に支えられて上昇に転じていた日本の不動産市場は一気に冷え込んでしまいました。

リーマンブラザースの破綻に象徴されるように、投資マネーを積極的につぎ込んできた外資系企業は一斉に不動産投資から手を引きました。

不動産業者への投資資金提供も一斉に止まり、中堅不動産会社は資金を断たれて黒字倒産という奇妙な現象も起こってきています。

健康体なのに突然血の流れが止まってしまったような心臓麻痺のような現象です。

おそらくこれから先しばらくはかなり厳しい不動産普及が続くと予想されますので、売買のみならず賃貸市場もかなり真剣に取り組んでいく必要がありそうです。