基準地価は国土交通省が1月1日現在の地価を調査するのに対して、基準地価は各都道府県が7月1日現在の地価調査をして纏め上げたものです。

1992年以降、公示価格も基準地価も下落を続けていたのですが、この2〜3年は都心部を中心に上昇に転じ、やっと長いトンネルを抜けたような明るいイメージとなっていました。

しかし今年は一転、アメリカのサブプライムに端を発した不況は一気に世界を駆け巡り、外資の積極的な不動産投資に支えられて上昇に転じていた日本の不動産市場は一気に冷え込んでしまいました。

リーマンブラザースの破綻に象徴されるように、投資マネーを積極的につぎ込んできた外資系企業は一斉に不動産投資から手を引きました。

不動産業者への投資資金提供も一斉に止まり、中堅不動産会社は資金を断たれて黒字倒産という奇妙な現象も起こってきています。

健康体なのに突然血の流れが止まってしまったような心臓麻痺のような現象です。

おそらくこれから先しばらくはかなり厳しい不動産普及が続くと予想されますので、売買のみならず賃貸市場もかなり真剣に取り組んでいく必要がありそうです。

賃料相場が全国的に厳しい状況にあります。
住宅新報社が年二回調査している全国主要都市の家賃相場（3月1日時点）が、6月24日号の住宅新報一面トップ記事で掲載されていました。

それによると調査を実施した全国55都市（東京・大阪・名古屋・福岡の4大都市圏は除く）の内、「横ばい45、下落9」となっていました。

4大都市圏でも横ばいから下落傾向にあり、全国的に賃貸市場は冬の時代に突入し、競争が激化しそうです。

9月19日付で国土交通省から2007年度の都道府県地価調査（基準地価）が発表されました。

東京などの首都圏では商業地・住宅地ともに上昇し、名古屋駅周辺では40％もの高騰をみせ、土地価格はバブル期並み上昇を始めたようにも見えます。

しかし、全国平均でみると商業地は16年ぶりに上昇に転じていますが、1％のアップ。
住宅地は下げ止まったとは言っても0.1％の下落となっています。

首都圏と地方圏の価格が二極分化しており、不動産市場は上昇期に転じたとは一概に言えない状況が見え隠れしています。

上昇地点の動きを見ると、収益還元法で価格が形成され、高い賃料が望め、投資効率の高い土地のみが高騰しているのがよく判ります。

用地の高値取得のため、新築分譲も価格が上昇しており、立地の良し悪しで売れ行きに陰りが見え始めてきました。
売れ残りが増えると上昇局面にブレーキがかかる危険性も指摘されています。

8月1日付で国税庁から2007年度の路線価（1月1日時点）が発表されました。
路線価の一覧は こちら からご確認ください。

路線価は国土交通省が3月に発表する公示価格の8割を基準に設定され、不動産鑑定士などの意見も踏まえて発表されます。

読んで字の如く、国税庁が発表する路線価は道路ごとに設定され、表通りから奥に入るほど価格は低くなります。
そして国税庁が管轄であることから、相続税などの算定基準として用いられます。

今年の発表は昨年に引き続き、標準宅地の平均路線価は1平方メートル当たり126,000円で2年連続の上昇となりました。

資産を持っている人にとっては上昇傾向は好ましいことでしょうが、一部の都心部ではバブル期並みに上昇している個所もあり、逆に地方圏では相変わらず下落が止まらない地域も半数に及んでおり、一概に喜べないという気もします。

国土交通省は3月22日に平成19年1月1日現在の公示地価を発表しました。

それによると住宅地もついに16年ぶりに上昇に転じ、40％以上も上がった地点があるなど首都圏を中心にミニバブルが懸念される結果となっています。

しかし地方都市では相変わらず下落傾向が続いており、ますます二極化が進んだ感があります。

首都圏の急激な上昇傾向も実需の動きによるものでは無く、ファンド系や値上がり期待の業者間売買で値がつり上がっているような感があり、この上昇傾向はそう長くは続かないと指摘する専門家も多いようです。

不動産業界のみならず、大手各社は過去最高益を記録しています。

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低額分譲マンション・戸建住宅の大量供給で、ファミリータイプの賃貸住宅が非常に厳しい状況に追い込まれています。

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国土交通省は９月１９日付で、７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を公表しました。
春先の公示価格と同じく、３大都市圏では活発な不動産投資に後押しされる形での上昇のようです。

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